1997-03-04 第140回国会 衆議院 予算委員会第八分科会 第2号
○高木説明員 国税庁におきましては、平成六年分から、調査地点の一部につきまして不動産鑑定士による鑑定評価を求め、その鑑定評価額を活用するなどにより、より一層の評価精度の向上に努めているところでございます。 この鑑定評価の実施に当たりまして、平成八年分では、昨年の分でございますが、路線価の評定上は一万四千地点について実施したところでございます。 限られた予算の範囲内で効果的、効率的に実施する必要があることから
○高木説明員 国税庁におきましては、平成六年分から、調査地点の一部につきまして不動産鑑定士による鑑定評価を求め、その鑑定評価額を活用するなどにより、より一層の評価精度の向上に努めているところでございます。 この鑑定評価の実施に当たりまして、平成八年分では、昨年の分でございますが、路線価の評定上は一万四千地点について実施したところでございます。 限られた予算の範囲内で効果的、効率的に実施する必要があることから
○高木説明員 相続税評価におきます調査地点でございますが、全国の民有地につきまして評価する必要から、宅地のみならず農地、山林等についても広範に調査地点を設定しております。この調査地点につきましては、その地域の路線の状況及び地価事情を勘案しまして、その付近の最も標準的な価格地を選定いたしまして、不動産鑑定士等による精通者意見価格を求めております。このうち、地価公示とともに、路線価等の評定に当たり基幹となります
○高木説明員 国税庁におきます取り組み状況でございますが、土地の相続税評価、いわゆる路線価等につきましては、土地基本法、総合土地政策推進要綱等の趣旨に添いまして、平成四年分の評価から、評価時点を前年の七月一日時点から地価公示の評価時点に合わせ当年の一月一日時点に変更するとともに、評価割合を地価公示価格水準の七〇％程度から八〇％程度に引き上げまして、その適正化、均衡化を図っております。 今後とも、関係省庁